取扱業務
個人のご相談
１、離婚・男女問題に関するご相談
子どものこと、お金のこと、お家や住宅ローンのこと。離婚にあたっては、さまざまなことを考え決定しなければなりません。しかし、ご夫婦同士では感情的になってしまい話し合いにならないことも少なくありません。そんなとき、弁護士があなたの代理人となって交渉いたします。
●離婚、親権、養育費、財産分与（夫婦の共有財産、住宅ローン）、慰謝料、年金分割、婚姻費用（離婚成立までの生活費）、不貞慰謝料請求など
２、交通事故に関するご相談
突然の交通事故に遭い被害者となってしまったとき、加害者が責任を争っていたり、知識経験を有する加害者側の保険会社と交渉することは、大変なものです。また、予期せず加害者になってしまったとき、事故を起こしたこと自体に争いがなくとも、被害者の方にも過失があったり、損害の範囲や金額に争いがあったりするなど、交渉を要することがあります。
弁護士が間に入れば、そのような問題から解放され、適正な賠償金に決定することが期待できます。交通事故に遭い、または起こしてしまったら、できるだけお早めにご相談ください。
●被害者の方、加害者の方、人損、物損
●過失割合、後遺障害等級認定、各種損害（治療費、付添看護費用、入院雑費、葬祭費、休業損害、後遺症逸失利益、死亡逸失利益、入通院慰謝料、死亡慰謝料、後遺症慰謝料、修理費）、過失相殺、損益相殺、素因減額など
※弁護士保険、弁護士費用特約が利用できる場合、保険金額の範囲内で弁護士費用を保険会社に請求できます。
３、相続・遺産分割に関するご相談
遺産相続は、相続人の範囲、残された財産の種類・金額、財産の残し方、手続きなど、幅広い専門知識が必要です。当事務所は、弁護士だけではなく、税理士や司法書士とも協力して、トラブルの早期解決を図ります。
「相続」を「争族」としないためにも、しっかりと準備をしてまいりましょう。
●遺産分割、遺留分、寄与分、特別受益、相続放棄、遺言の作成・執行など
４、借金に関するご相談
借金に苦しんでいるとき、目の前の借金返済に必死になり、今後どう生活を立て直していくべきかを見失ってしまうことも少なくありません。
弁護士をつけて債務整理をすると、住宅など大切な財産をすべて手放さなくてはならない、そう思い込んでしまっていませんか。債務整理の方法は、たくさんあります。今の借金を返済していくのが一番だとご自身で判断してしまわずに、専門家である弁護士と一緒に解決の糸口を探していきましょう。
●自己破産、個人再生、任意整理、過払金請求など
５、労働問題に関するご相談
労働問題は、働く方なら誰でも巻き込まれる可能性があります。特に、不当解雇や過重労働、セクハラ・パワハラなどは、ご自身のみならず、ご家族の生活にも深刻な影響を及ぼします。収入が途絶え、心身の健康被害を受けた状態で使用者側と交渉するには、大きな困難が伴います。
特に、生活費の確保に関わる労働問題は、迅速な対応が肝心です。一刻も早く弁護士へご相談ください。ご本人の言い分を踏まえて、スピーディーな解決をめざします。
●不当解雇、残業代、パワハラ・セクハラなど
６、インターネットトラブルに関するご相談
インターネットで事実無根の誹謗中傷を書き込まれているのを見つけた、風評被害で困っている、個人情報を流出されてしまった。そんな時は被害が拡大する前に、すぐにご相談ください。
記事の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求や刑事告訴など、ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案いたします。
●投稿の削除、発信者特定、慰謝料など損害賠償請求、刑事告訴など
７、不動産に関するご相談
売買、賃貸、賃料不払、退去など、不動産ではさまざまなトラブルが起こります。しかし、不動産取引は継続的な関係が少なくなく、一旦トラブルになるとその後の関係にも悪影響を及ぼします。そのようなときは、第三者である弁護士を間に入れて交渉しましょう。
●土地建物の売買契約、賃貸借契約、賃料不払、建物明渡・立退など
８、刑事事件に関するご相談
家族が逮捕されてしまった、無実なのに逮捕されてしまった……そのようなときは一刻も早く弁護士へご連絡ください。刑事事件は迅速な対応が肝心です。スピーディーな身柄拘束の解放、有利な判決の獲得をめざします。
また、人は誰でも犯罪被害に遭う可能性があり、それは突然のことです。そんなときに、誰にも相談できないとお悩みではありませんか。弁護士が力になります。加害者に対して処罰を求める告訴、告発、治療費や慰謝料などの損害賠償請求、法律専門家として取りうる手続についてお力になります。
●被疑者（起訴される前）や被告人（起訴された後）になったときの弁護人としての活動、少年事件など
●被害者になったときの告訴・告発、損害賠償請求（治療費、慰謝料など）など
企業のご相談
１、顧問契約について
業種・業態、会社の規模を問わず、各種企業様の顧問弁護士をお引き受けいたします。
取引にトラブルが生じた場合はもちろん弁護士の出番ですが、トラブルの解決には一定の時間的費用的なコストが発生します。
トラブルが生じないよう予防する方策も重要です。そのためには、日頃から弁護士による契約内容や契約条件について法的助言を受けることが有効です。
日々気になっていた法的疑問、弁護士に相談してみてコンプライアンスを整えませんか？
経営者のよきパートナーとして、法務の面からしっかりサポートいたします。
●法律相談、契約書のチェックなど
※毎月5万円（税別）から。業務時間月あたり5万円。それ以外の業務については相談可能。
※発生した案件は別途受任費用が発生しますが、顧問会社様には割引があります。
２、労務に関するご相談
「企業は人なり」といわれるように、人、すなわち企業における従業員の方に関わる法的問題は、企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することがあります。弁護士をつけて迅速に対応することで、トラブルが大きくなる前の解決を図り、企業経営にダメージを与えることを回避します。
●残業代を請求された、問題従業員の解雇、解雇した従業員から不当解雇だと主張された、セクハラ・パワハラへの対応、就業規則の策定・チェックなど
３、債務整理に関するご相談
中小企業の破産、会社更生、民事再生等の倒産案件や、債務整理等、幅広く取り扱っています。
企業の破産は、経営者だけではなく、従業員はもちろん、取引先や関係各所に広く影響を与えますので、迅速に、適切に対応してまいります。
●破産、再生、特別清算など
４、債権回収に関するご相談
企業にとって、未回収の債権は会社の存続にかかわる大きな問題です。状況をお伺いし、正確な見通しを立てるとともに、少しでも回収できる方法を検討してまいります。
債権の回収はタイミングが重要です。できるかぎりお早めにご相談ください。
●売掛金の回収、滞納家賃の回収・明渡し、貸金請求など